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嘘がいっぱい

 投稿者:金木 烈  投稿日:2016年11月21日(月)01時15分20秒
  南スーダンPKO 政府「新任務付与に関する基本的な考え方」
嘘がいっぱい

 「新任務付与」についての閣議決定を行った政府の考え方の全文を読んでいて、あまりの嘘の多さに驚くと同時に、頭にきたので、いちいち指摘することとしました。


2.わが国が派遣しているのは、施設部隊であり、治安維持は任務ではない。
                   ↓
これまでは、施設部隊を出していたが、駆け付け警護等は専門職種である施設部隊には出来ないので、青森の普通科連隊と宇都宮の即応部隊の混合の部隊を出すと言われている。この部隊は戦闘職種である。住民の保護は、国連のファースト・マンデートであり、治安維持以外の何物でもない。


3.「駆け付け警護」については、自衛隊の施設部隊の近傍でNGO等の関係者が襲われ、他に速やかに対応できる国連部隊が存在しない、といった極めて限定的な場面で、緊急の要請を受け、その人道性及び緊急性に鑑み、応急的かつ一時的な措置としてその能力の範囲内で行うものである。
                 ↓
繰り返すが、「施設部隊」は、駆け付け警護は出来ない。

PKOに部隊を出した瞬間から自衛隊の指揮権は、国連に移る。岸田外相は15年の安保法制の国会審議の際、「PKOに出しても、自衛隊の指揮権は東京にある」と言っていたが、真っ赤な嘘だ。もし、仮に自衛隊の指揮権が東京にあるとするならば、多国籍軍の指揮権はそれぞれの派遣国にあることになり、全く統制が取れなくなる。国連に指揮権がある以上、日本の都合で、「極めて限定的な場面」だけ、「駆け付け警護 = 集団防衛をやれ」という命令がでることは、あり得ない。

能力の範囲内というが、日本の自衛隊は強い。日本は、世界 第四位の軍事大国である。(良いことだとは思わないが…)。


4.南スーダンには、現在も、ジュバ市内を中心に少数ながら邦人が滞在しており、邦人に不測の事態が生じる可能性は皆無ではない。
5.過去には、東ティモールやザイール(当時。現在のコンゴ民主共和国)に派遣されていた時にも、不測の事態に直面した邦人から保護を要請されたことがあった。
 その際、自衛隊は、そのための十分な訓練を受けておらず、法律上の任務や権限が限定されていた中でも、出来る範囲で現場に駆け付け、邦人を安全な場所まで輸送するなど、邦人の保護のため、全力を尽くしてきた。
                        ↓
邦人以外の民間人、例えば、国連の職員は保護しなくてもいいのだろうか? そんなことはあり得ない。PKOに参加した瞬間にPKFの指揮下に入るのであって、そこに「戦闘職種」の部隊を出すということは、これまでとは、意味が全く違ってくる。

5で言っていることは、施設部隊のことなので、「民間人保護」の訓練はそもそもしていない。

「法律上の任務や権限が限定されていた中」というなら、PKOに参加させてきた政治の責任は大きい。


7.「駆け付け警護」はリスクを伴う任務である。しかし、万が一にも邦人に不測の事態があり得る以上、
①「駆け付け警護」という、しっかりとした任務と必要な権限をきちんと付与し、
②事前に十分な訓練を行った上で、しっかりと体制を整えた方が、邦人の安全に資するだけではなく、自衛隊の安全に資する面もあると考えている。
                           ↓
自衛隊は日本人しか保護しないのだろうか? 「『だったら来るな』というのが、戦場である」(伊勢崎賢治)。 繰り返しになるが、指揮権は国連にある。日本の都合で物事は、決められない。

ここに書かれているのは、集団防衛の中の民間人保護。そして、さらにその中の邦人保護である。これしかやらないのなら、「来るな」と言われるのも、うなずける。


8.自衛隊は自己防衛のための能力を有するだけであり、あくまでその能力の範囲で、可能な対応を行うものである。 (中略) 施設部隊である自衛隊が、他国の軍隊を「駆け付け警護」することは想定されないものと考えている。
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「駆け付け警護」の任務を与え、南スーダンに派遣するのは、すでに書いたように施設部隊ではなく、「戦闘職種」の部隊である。ここに書いてある前提が違う以上、「他国の軍隊を『駆け付け警護』する」と考えるのが当然のことである。また、それを決めるのは、PKFの司令部である。日本政府に決定権はない。


11.このような宿営地に武装集団による襲撃があり、他国の要因が危機に瀕(ひん)している場合でも、これまでは、自衛隊が共同して対応することはできず、平素の訓練にも参加できなかった。
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これまでPKOに参加させてきた部隊は、施設部隊なので、「共同して対応できない」のは、当然。施設部隊のような専門職種の部隊は、戦闘はしないことが前提なので、訓練に参加しないのは当たり前のことである。


13.また、平素から共同して訓練を行うことが可能になるため、緊急の場合の他国との意思疎通や協力も円滑になり、宿営地全体としての安全性を高めることにつながると考えられる。
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「平素から共同して訓練を行うことが可能になる」その理由は、戦闘職種の部隊を出すからに他ならない。なぜならば、宿営地共同防護 = 集団防衛は、PKOに参加する戦闘職種部隊の義務なので、訓練するのは当然のことである。これまでは、専門職種部隊を出していたので、免除されていただけである。


14.このように、宿営地共同防護は、厳しい治安情勢のもとで、(中略) 自衛隊のリスクの低減に資するものと考えている。
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これまで出して来た「専門職種」の部隊と、これから出す「戦闘職種」では任務も内容も質も違っているので、ただ「自衛隊」というだけで、比較することは不可能である。


15.(前略) 自衛隊が展開している首都ジュバについては、7月に大規模な衝突が発生し、(中略) 現在は比較的落ち着いている。 (中略) こうした厳しい状況においても、南スーダンには、世界のあらゆる地域から、60カ国以上が部隊等を派遣している。現時点で、現地の治安情勢を理由として部隊の撤収を検討している国があるとは承知していない。
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戦争とは、戦闘と小康状態を繰り返すもの(井筒高雄)だそうである。またしばらくしたら、戦闘が間違いなく起きると、元自衛官の井筒氏は断言していた。

南スーダンに軍隊(部隊)を送っているのは、インド、ネパール、モンゴル、ルワンダ、中国、韓国、日本だけである(7ヶ国)。つまり、あとの57ヶ国は、
〝等〟になる。要するに国連の職員である。

インド、ネパール、モンゴル、ルワンダは、PKOで外貨を稼いでいるPKO大国なので、撤収しないのは当然のことである。中国は南スーダンに石油利権を持っており、中国も撤収するはずがない。韓国については、よくわからないが、日本が戦闘職種の自衛隊の部隊を出す理由にはならない。


19.しかしながら、政府としては、PKO参加5原則が満たされている場合であっても、安全を確保しつつ有意義な活動を実施することが困難と認められる場合には、自衛隊の部隊を撤収することとしており、この旨実施計画にも明記している。
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PKO参加5原則は、満たされるどころか、総崩れ状態である。

PKOに部隊を派遣したら、日本が一方的に部隊を撤収することはできない。もし、それをするなら、今回UNMISSからケニアが一方的に部隊を撤収したように「国連に対して明確に抗議する」というメッセージを、国際社会に発することとなる(国連への反発)。


20.PKO参加5原則に関する判断は、憲法に合致した活動であることを担保するものであり、そのような意味で「法的な判断」である。
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PKO参加5原則は、1992年の宮沢喜一内閣の時にできたものであり24年も前の物である。この間PKO活動においては、その中身が激変しており、「中立性の維持」「必要最小限度の武器使用」は、そもそも現在のPKOの中身と矛盾するものに変わってしまった。「中身と矛盾し、出来ないことを前提にした法的な判断」は、誤りである。もし、どうしてもPKOに参加させたいのなら、明文改憲してからでないと、不可能である。もちろん国民が、その政治判断を望めばだが…。


21.具体的には、憲法第9条が、武力の行使などを「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めているように、憲法との関係では、国家または国家に準ずる組織の間で、武力を用いた争いが起きているか、という点を検討し判断することとなる。
                        ↓
国内的な事しか視野に入れていない考えである。PKO活動では1999年に「保護する責任」が生まれた。住民を保護するためには、武力行使するしかない。その結果、今日では「武力を用いた争い」は、国連軍部隊が交戦主体となって行っている。そして、南スーダンで国連軍部隊は『殲滅作戦』も実施しており、略奪・レイプなどの凶悪犯罪も国連軍部隊によっても引き起こされていると、海外メディアでは報じられている。


24.これを南スーダンに当てはめた場合、当事者については、反主流派のうち、「マシャール派」が武力紛争の当事者(紛争当事者)であるか否かが判断材料となるが、少なくとも、
〇同派は系統だった組織性を有しているとは言えないこと、
〇同派により「支配が確立されるに至った領域」があるとは、言えないこと、また、
〇南スーダン政府と反主流派双方とも、事案の平和的解決を求める意思を有していること
等を総合的に勘案すると、UNMISSの活動地域においてPKO法における「武力紛争」は発生しておらず、マシャール派が武力紛争の当事者(紛争当事者)に当たるとも考えていない。
                       ↓
南スーダンの対立は第一部族のデュンカ族が、一方的に他民族の暮らすエリアを決めたことに対する第二部族のヌエル族の反発から始まった。つまり、部族間対立がその原点である。2016年7月、ヌエル族のマシャール副大統領は更迭され、その直後、首都のジュバ近郊でも、対立が始まって以来一番大きな戦闘が起きたと海外のメディアでは報じられた。その後も「戦闘」と「小康状態」を繰り返していると言われている。

マシャール元副大統領は国外に退避したと言われているが、その理由は病気療養のためである。同派(ヌエル族)は、住民の中に紛れ込み、ゲリラ戦を戦っている。同派は、「系統だった組織性」を有しており、「支配が確立された領域」も持っている。

マシャール元副大統領は、海外メディアのインタビューに答え、「まだまだ戦える」と、徹底交戦の意思を崩しておらず、「南スーダン政府と反主流派双方とも、事案の平和的解決を求める意思を有している」とは言えない。それどころか、ヌエル族以外の他民族も政府のやり方には、反発を強めており、内戦は激化する見通しである。
これに加え、一番多くのPKO部隊を出していたケニアが、国連に対して反発し、部隊を撤収してしまった。ここへ、自衛隊の戦闘職種の部隊を出すというのは、最低・最悪の政治判断である。

国際社会が「戦闘」と報じる中、「衝突」と国会では嘘をつき、「UNMISSの活動地域においてPKO法における『武力紛争』は発生しておらず、マシャール派が武力紛争の当事者(紛争当事者)に当たるとも考えていない」と言い張るのは、世界広しと言えども日本政府以外にはない。


25.(前略) 武力紛争の当事者(紛争当事者)となり得る「国家に準ずる組織」は存在しておらず、PKO法上の「武力紛争」が発生したとは考えていない。
                     ↓
解釈改憲の実績づくりとその矛盾によって、明文改憲をしようという安倍晋三の考えがよくわかる一条である。「憲法九条があったから、武器使用しかできなかった。今こそ明文改憲して武力行使できるようになるのだ。現地で命を落とした自衛隊員の思いを無にしてはならない」という様な安倍晋三の演説が聞こえるようだ。
                金木 烈

 
 

憲法9条の平和主義を壊すな

 投稿者:佐藤弘  投稿日:2016年10月 3日(月)09時58分25秒
  憲法9条の平和主義を壊すな
 自民党憲法改正草案によると、憲法9条について、戦力不保持を決めた2項を削除し、戦争の放棄を決めた1項に「自衛権の発動を妨げるものではない」という文言を追加している。これは、集団的自衛権の行使を可能にする意図である。
 5月18日の自民・民進の党首討論で、民進の岡田党首は集団的自衛権の行使で9条の平和主義は壊れると述べた。筆者も同意見である。
 これに対し、安倍首相は「必要な自衛の措置しか我々はとらない。侵略は二度としない」と述べ、平和主義は貫かれていると主張した。
 筆者は、安倍首相が何と言訳しようと、集団的自衛権行使の行き着く先は、日米同盟の強化、軍備拡張競争の激化、世界で戦争ができる「普通の国」造りに向かうと思う。
 ローマ法王が、平和は「対話」と「ともに歩む心」によって実現すると言われた。日本が平和外交によって、アジア共同体の創設を目指すことは、ローマ法王の教えにもかなうと思う。

http://gaikou-ni-monomousu.blog.so-net.ne.jp/2016-05-19

 

憲法の「立憲主義」は譲れない

 投稿者:佐藤弘  投稿日:2016年 9月26日(月)14時22分11秒
  憲法の「立憲主義」は譲れない
 憲法の立憲主義は、基本的人権の保障と三権分立を定めた憲法の下で、この憲法を守って国を治める仕組みである。権力者の恣意によってではなく、法の支配の下で、権力が行使されるべきであるという政治原理である。
 安倍政権は2014年7月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、2015年9月に安保関連法案を強引に議決した。憲法違反として批判する多くの声に耳を貸さず、憲法解釈の「最高責任者は私」言い放った。これは、立憲主義を無視して、「非立憲」に踏み込んだ証拠である。
権力者が立憲主義を壊しても罰則はないので、国民は言論や選挙権によって、権力の暴走を止めるしかない。憲法の立憲主義は決して譲ってはならないと思っている。

http://gaikou-ni-monomousu.blog.so-net.ne.jp/2016-05-06

 

憲法九条は北極星

 投稿者:佐藤弘  投稿日:2016年 9月26日(月)12時02分43秒
   安倍政権は任期中に憲法を変えると宣言している。現在、違憲とされている集団的自衛権による安全保障政策を正当化するため、憲法9条の方を現状に合わせたいと考えているようだ。今後も、政権が変わるたびにその政策に合わせて、憲法の理想を貶めるつもりであろうか。
 筆者は、平和憲法の象徴である「9条」は変えない方が良いと思っている。「究極の理想」の憲法は現状に合わなくなっても、ずるずると現状追認の改憲をするくらいなら、多少の違憲状態は我慢しよう。違憲の政策採用に対して、政権へのしっかりとした心理的歯止めになると期待している。
 憲法を変えるより、現状の安全保障環境の方を、粘り強く変えてくれる政治家の出現を願っている。
詳細は「外交に物申す会」のブログをご覧ください。

http://gaikou-ni-monomousu.blog.so-net.ne.jp/2016-03-10

 

中国脅威論は嘘

 投稿者:金木 烈  投稿日:2016年 8月15日(月)00時21分6秒
  日本国内では〝中国脅威論〟が、まことしやかにふりまかれているが、中国を脅威と見る国は、世界に一つもない。中国は、アメリカが作った国際秩序にのっとって、経済活動をしており、「アメリカが作った国際秩序の受益者」だ。米中は貿易で、相互依存関係にあり、〝米中戦争〟が起こることはあり得ない。これは、国際政治学の常識だ。中国を脅威だと言っているのは〝日本国内〟だけである。
 米中が武力衝突する可能性があるとすれば、南シナ海をめぐる地域紛争だ。アメリカは、中国に世界の警察官として、『国際秩序をわからせる』という国際社会に警察官としてのポーズをとる目的で武力行使する可能性はあるが、アメリカは中国とは戦争したくないので、事前に中国に対して、「この範囲で武力行使する」と通告しておいて、行う事はあるかもしれない。アメリカはあくまでも、戦争に発展しない範囲での行動をとってくるはずだ。
 今年アメリカで行われた「国際政治学の学会」では、ロシアが脅威になる可能性があるとの意見が出された。シリア問題などから、第二の冷戦が起こるかもしれないと…。
 いずれにせよ、中国を脅威だと言っている国は世界中どこにもない。日本も国際会議などでは、中国を脅威だなどとは決して言っていない。
 そもそも〝中国脅威論〟は、石原慎太郎が都知事の時代に「尖閣を東京都が買います」といったため、当時の民主党政権が尖閣を国有化した。このことによって中国との関係が一気に険悪になり、不信感が生まれ、〝中国脅威論〟は、生まれた。つまり、これは日本が国内向けに恣意的に作ったものだ。

池屋靖史・国際政治学/平和学 立命館大学教授 都内学習会にて

中国の脅威は日本国内だけの事なんですね。セキュリタイゼーションと合わせて考えると、中国脅威論は戦争を国民が自ら求めることを狙って日本だけに存在しているようですね。  (^◇^)

 

戦争を抑止する条件

 投稿者:9条を破棄する会  投稿日:2016年 8月14日(日)10時10分51秒
  戦争抑止の条件として数学的に解析した興味深い記事が掲載されていました。

http://rdsig.yahoo.co.jp/media/news/rd_tool/yom/articles/pol/RV=1/RE=1472346267/RH=cmRzaWcueWFob28uY28uanA-/RB=/RU=aHR0cDovL3d3dy55b21pdXJpLmNvLmpwL2Z1a2F5b21pL2ljaGlyYW4vMjAxNjA3MjktT1lUOFQ1MDAwNi5odG1s/RS=%5EADAWfNI_CfXZMnny.pXlTkE4cHshtY-;_ylt=A7dPgrObw69XKQ8A93v0luZ7
 

セキュリタイゼーション

 投稿者:金木 烈  投稿日:2016年 8月10日(水)00時25分3秒
  セキュリタイゼーション

 戦争が起こるメカニズムを分析することを『セキュリタイゼーション』という。これは、国際関係論の一派、コペンハーゲン派が2000年に提唱した学説である。日本では『安全保障化』と訳されることもある。

 戦争の始まりは皆が「戦争をしよう」と思い始めた時である。そのためには、まず何かの〝脅威〟があって、その脅威への対処を呼びかける人を「仕掛け人」、その脅威を放置した場合に引き起こされるであろう損害を「推定損害」、呼びかけられる人を「聴衆」と定義し、これら三要素を軸に戦争が引き起こされるメカニズムを分析する。

 脅威への対処自体が悪いわけではない。例えば、台風や地震に対しての備え、あるいは事件が起こらないように防犯体制を整えるという様な事は必要な事である。
 しかし、こういう脅威に対する抑止の願望が、故意に増幅されていくと、「このまま放っておいたら大変なことになるから、やられる前にやってしまおう」ということになる。
 「推定損失」を誇張して危機感を煽り、「仕掛け人」が憲法や法律・ルールを逸脱して政(まつりごと)を行い、「聴衆」がそれを容認する社会の雰囲気が醸成されていく。セキュリタイゼーションは、政治的な手段として使われる。

 セキュリタイゼーションは「仕掛け人」の「このままでは大変なことになる。今こそ何とかしなければ!」という力強い言葉から始まる。力強い言葉は「聴衆」の心を動かし、〝繰り返し〟によって刷り込まれ、あたかも自分たちの声(世論)のようになっていく。
 こうして「聴衆」の恐怖が沸点に達したときに何かが起こる。その原因は「1発の銃声」でも「一片の石ころ」でも構わない。「偶発」でも「故意」でも構わない。これが戦争への引き金になっていく。

※参考文献 新国防論 伊勢崎賢治著 毎日新聞出版 (第一章 戦争が起こるメカニズムより 要旨)

今の日本にそのまま当てはまりますね。  (^^)/
 

日本は9条を破棄し国防力を強化せよ!

 投稿者:9条を破棄する会  投稿日:2016年 6月25日(土)16時13分44秒
  ついに中国海軍の艦船が尖閣諸島の接続海域に侵入し、続けて口永良部島の領海にも侵入した。
外務省は午前2時という異例の時間に中国大使を呼び出し、厳重抗議をしたにも関わらず中国に非は無しとのコメントを述べた。中国は海警局から海軍艦船の派遣と緊張を更に高めており、もはや外交努力では有効な手段は無いに等しい。9条の会や安保法制に反対する人たちは、今、そこにある危機には目を向けず、「9条が無くなったら、安保法制が出来たら日本は戦争に巻き込まれる」と根拠のない馬鹿げた事を言っている。北朝鮮や中国といった”ならず者国家”に対峙していくには軍事力の強化が最も有効な手段であり、戦争を防ぐ手段でもある。アメリカがフィリピンから撤退し、力の空白が出来たことにより中国が南シナ海の環礁を奪っていったのを、9条の会の人たちはお分かりであろうか?アメリカも政権が変われば、日米安保やアジア、太平洋地域における米軍の編成がどの様になるか分からない。我が国も、国の安全保障を米軍に頼らず自分の国は自分で守るべきである。その為には9条を破棄し、陸海空軍、海兵隊の創設と専守防衛政策からの脱却、敵基地及び重要拠点を攻撃出来る装備や兵器を配備するべきである。  
 

テレ朝「橋下徹の冠番組」こそ放送法違反だ!

 投稿者:antimindcontrol  投稿日:2016年 6月 2日(木)17時30分38秒
  テレ朝「橋下徹の冠番組」こそ放送法違反だ! 私人と“政党の支配者”を使い分けるダブルスタンダードを許すな|LITERA/リテラ
http://lite-ra.com/2016/02/post-2002.html
検索結果|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見
http://lite-ra.com/search.html?q=%E6%A9%8B%E4%B8%8B

“政党オーナー”橋下徹氏に冠番組 テレ朝問われる報道姿勢 | 日刊ゲンダイDIGITAL
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/178035
橋下 site:nikkan-gendai.com - Google 検索
https://www.google.co.jp/?gws_rd=ssl#q=%E6%A9%8B%E4%B8%8B+site:nikkan-gendai.com

橋下徹氏「アメリカ兵の風俗活用発言、撤回しない方がよかったかも」沖縄・女性遺棄事件で持論
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/22/hashimoto-complains-about-us_n_10091580.html
米軍の風俗活用が「解決策」 橋下氏が再び持論 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-284251.html
橋下徹氏、米軍の風俗活用に再び言及 「きれいごとで解決しない」 | 沖縄タイムス+プラス
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=169609&f=sr
橋下徹氏の発想は本音でもある 「本気で考えろ!」 だから米軍基地撤去なのです
http://blogos.com/article/176515/
橋下徹氏がすっとばす 小躍りするネトウヨたち 詭弁に欺されないでね - 弁護士 猪野 亨のブログ
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2062.html
米軍駐留問題と移民問題を意図的にすり替える橋下徹氏 風俗外交をしていたのにね - 弁護士 猪野 亨のブログ
http://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2056.html
橋下徹が沖縄米軍軍属の事件でまた女性差別丸出し「日本の風俗活用」を主張! まさかこんな人物が五輪開催地の知事に|LITERA/リテラ
http://lite-ra.com/2016/05/post-2276.html
沖縄女性遺棄事件/橋下前大阪市長とおおさか維新/女性蔑視発言に反省なし
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-25/2016052504_03_0.html
【国際的な恥さらし人間】橋下徹という愚か者に付ける薬なし。こんな男にダマされてしまった有権者の責任は重大だ。 - お役立ち情報の杜(もり)
http://useful-info.com/hashimototoru-is-stupid
橋下徹氏の「米兵は風俗を活用せよ」発言は「風俗で活用する女性は性暴力を受け命奪われてもしょうがない」と言っているのと同じ――そもそも風俗で米兵の性暴力はなくせない | editor
http://editor.fem.jp/blog/?p=2130
かなしい訴え「もう無理! もう限界!!」|風塵だより#075 | マガジン9
http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/28075/
橋下徹氏は沖縄の人々に謝罪すべき―「風俗活用」「米軍批判は外国人差別」の論理破綻(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/shivarei/20160527-00058140/
沖縄女性遺棄事件、「予防としての風俗活用案」は最悪の愚策です|勝部元気
http://www.huffingtonpost.jp/genki-katsube/okinawa_worst_b_10118922.html

橋下徹「米軍の風俗活用」頭がおかしい社会のダニ・クズ【適菜収】 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=H7Va3tlafAY
深澤真紀×大竹まこと:沖縄の元米兵容疑者と橋下徹市長の暴言 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=OfGewq_PSYo
【問題・政治】橋下徹の冠番組こそ「放送法違反」!?私人と政治家のダブルスタンダード - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=99wK0ACvGT8
 

老々介護の夫婦の自殺

 投稿者:レイちゃん  投稿日:2016年 5月12日(木)23時23分36秒
  老々介護の果て 自殺
2016-05-12 12:28:07NEW !       私の住む町 町田  成瀬の都営アパートで暮らす 生活保護の90才夫婦の悲劇   このまま 町田市民は 何もしないで いいのか???    これは 終わりではない 始まりだ  問題提起します   ひとりだけのスタンディング車いすのわたしに出来ることは何   戦争法を廃止しよう!!!  憲法破壊を許さない!!!  わたしを 駅前へ連れて行って下さい
テーマ:友の声
  5月10日 町田市の住民の自殺   市役所に質問調査を問う  担当部署の対応は??? 老々介護の悲劇 今日も町田市の都営アパートで 町田市の放置による犠牲者が出てしまった  毎年 町田市の予算は減額され続けている 共産党市議会議員団が駅前で必死に救済を訴えていたが 当局の行政は無視を続けていた  訴える姿が目に焼き付いているが  東京都からの支援も舛添の方針でと予算は減額されて来たことが市の答弁として回答の口実にされるだろう 認知症のご主人を奥さんが介護をしてきたが高齢で何を満足に出来るだろう 奥さんも もうじき90才に近かった 町田市の福祉は死んだ  あんなデラックスな市庁舎に建て替え  スポーツ施設を建て替え 箱ものばかり巨額の予算を浪費するカラクリは何なんだ  さらに次は また 箱ものを作るらしい 南地域の南町田駅前再開発を計画している 駅ビルを建てる計画 すぐ隣にある大きな大きな公園は 半分潰して 民間デベロッパーが巨大ショッピングモールと巨大マンションを建てる計画を町田市の市長は認可をしている ありあまる巨費があるのに 老夫妻には 認知症で苦しんでいるのに 放置を続けてきた 直接殺された訳ではないが 怒りは消えない  同じような老々所帯が町田には多く 社会問題になっているが 新興住宅地に住む 無関心な裕福な地域が スラム問題として差別を助長する様は まるで地獄の町になったことを感じる 人が 人を 差別する町にさせて来たのは 今の市長に変わってからだ と 気が付いた、 いくつも建て替えを進める町田市  住ずらくなってしまった 駅近スタンディングなど救済を求める小さい声は 創価学会の巨大なスピーカーの音と 折伏(しゃくぶく=創価学会入会の勧誘を進める行為) の声に消されていく  魔界の町となっている 市の 回答は   適正に市政は行っております、 個人情報はお知らせ出来ません。

http://ameblo.jp/andoroido55507/

 

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