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自衛隊の問題点Ⅰ

 投稿者:金木 烈  投稿日:2019年 6月18日(火)00時06分24秒
  まず、そもそも論として、自衛隊は軍隊なのか? ということですが、装備品などのアセットから見た場合、紛れもなく軍隊です。国際法では軍人はそろいの軍服を着用すること、左上腕に自国の国旗をあしらい、どこの国に属しているのかを明確にすることが義務づけられています。自衛隊員もこれに合致しています。また、戦闘機や軍艦、車両などは指定の場所にどこの国の所属かが一目で分かるようにすることも義務づけられていますが、自衛隊のアセットはこれにも合致します。従ってアセットから見た場合には、紛れもなく軍隊だと言えます。
 法律の視点から見た場合、警察の法律は、「やらなければいけないこと」を書く、ポジティブリストで成り立っています。他方、軍隊の法律は、「やってはいけないこと」を書く、ネガティブリストで成り立っています。
 自衛隊は自衛隊法で、その行動は規制されています。この自衛隊法は、ポジティブリストとネガティブリストの混合で書かれており、グレーゾーンになっています。
 また、憲法76条で、日本は軍法の設置を認めていません。このことによって発生する大きな問題として、例えば日本の領海に武装した不審船が入り込み、海上保安庁では対応できなくなり、自衛隊に防衛出動がかかったと仮定します。そして、不幸にして交戦状態になってしまったとします。その時、日本の自衛艦の撃った弾が、不審船の後方を通過中の、A国のコンテナ船にあたってしまい、そのコンテナ船が沈没してしまったとします。
 この場合、国の防衛出動命令で任務に就き、故意ではない〝誤射・誤爆〟なので、通常の国は国が責任を取ることになりますが、日本にはこれを裁く法体系がないので、この〝誤射・誤爆〟した自衛官個人を刑法の「業務上過失致死傷罪」で裁く以外にありません。これを「法の空白」といいます。
 この自衛官にも家族や友人、知人がいるはずです。結婚していれば、子どもがいるかもしれません。国は一切の責任をとらず、国の命令で任務に就いた自衛官に罪をなすりつけるなどということが、あっていいはずがありません。

 
 

脅威とは

 投稿者:金木 烈  投稿日:2019年 6月 9日(日)20時41分37秒
   まず、そもそも「脅威」とは何かというと、脅威=能力×意思(意図)の計算式で成り立つ数値のことです。脅威をなくすためには、我々が脅威だと認識する相手の「能力」、もしくは「意思」をなくすことが出来れば、相手は脅威ではなくなります。

 まず、「能力」をなくすには、武力攻撃することになり、お互い犠牲を覚悟せざるを得なくなります。また、仮に相手の能力を無化することが出来たとしても、別の脅威が生まれる可能性もあるのだということを冷静に考えるべきでしょう。
 例えば、アメリカはフセイン政権を倒したが、代わりにISが誕生し、泥沼の戦争から抜け出せずにいるというようなことです。

 次に、「意思をなくす」というシナリオをシミュレートしてみましょう。これは、例えば、北朝鮮であれば、「人道支援」や「経済援助」、「インフラ整備のお手伝い」などが考えられます。
 中国であれば、「共同事業」や「文化交流」、「観光などの人的交流」などが考えられます。
 この場合、お互いの互恵関係が強まり、戦争で得られる利益を大幅に上回るため「戦争する意思」を無化することが出来、脅威ではなくなります。

 このように私は、21世紀の今日では『戦争する意思をなくす』安全保障政策に日本はシフトするべきだと考えます。
 

日本で脅威といわれているものの実態は 第二回

 投稿者:金木 烈  投稿日:2019年 6月 3日(月)00時34分5秒
  ・北朝鮮

北朝鮮の脅威が日本で語られる場合、あるいは報道される場合、「拉致」「核」「ミサイル」の3点セットで語られますが、この中で「拉致」は犯罪なので「核」「ミサイル」の問題とは切り分けて考えるべきだと思いますので、ここでは「核」と「ミサイル」問題を中心に述べます。

①核問題

 北朝鮮が核開発を始めた動機は、冷戦でソ連が敗北したことにより、ソ連の核の傘がなくなったことが一番大きな動機です。そして、ソ連崩壊直後、中国が韓国と国交を正常化したことによって、北朝鮮は孤立しました。このことによって、北朝鮮は主体(チュチェ)思想に従いNPTを脱退し、自ら核武装を目指すことになりました。

 北朝鮮は非常に貧しく、経済的影響力もない独裁国家であるにもかかわらず、核を持っているので一定の影響力を持つことが出来ています。

 この前提で考えた場合、北朝鮮の立場からいえば、核を放棄するということは、誰からも相手にされなくなるのではないか。そして、いつでも体制を潰されるのではないかという金正恩の恐怖は、我々には想像が出来ないほど大きなものだと思います。
 その上で、国際社会は「北朝鮮にいかにして核を放棄させるのか」ということを考え抜く必要があると考えます。

②ミサイル

 長距離弾道ミサイル (ICBM) は、宇宙空間の衛星から情報をキャッチして、コンピューターでコントロールして、目標に到達させることが必要になります。
 2017年にトランプ大統領と金正恩委員長が、舌戦を繰り広げていた当時、米空軍が戦略爆撃機を北朝鮮の領空ギリギリのところまで飛ばして、挑発したことがありますが、北朝鮮は電力不足からレーダーが機能せずに、まったく気づかなかったということがありました。これを受けて米軍は空での挑発をやめ、海上演習で威嚇する方針に切り替えたことがあります。
 つまり、レーダーもまともに機能させられないぐらい経済的に厳しい国が、宇宙開発など出来ようはずもないので、中国か、ロシアの宇宙衛星を利用していたのだと想像できますが、今は両国ともおそらく使用させていないものと考えられます。
 だからこそ最近、短距離ミサイルしか飛ばせなかったのだと考えます。従って、国際社会もとりあえずは目くじらを立てなかったのではないかと推察します。

 北朝鮮から他国に対して攻撃を仕掛けてくることがあるとすれば、自分たちの体制がどうなってもいいと、自暴自棄になった場合だけだと考えますので、北朝鮮を自暴自棄にさせない方策をとることだと思います。
 まずは、北東アジアの問題を国家間で話し合う場合、仲間はずれにしないことでしょう。一人前の国として当たり前に認めてあげることだと思います。

③米朝戦争を止めたものは何?

 2017年の舌戦合戦をやっているころ、「開戦はいつか」「クリスマスまでに開戦するか」「開戦は年明けか」などという、開戦は間違いのないことで、その時期はいつかという報道が2017年の秋以降の報道でしたが、実際に軍事衝突は起こりませんでした。
 それでは、何が米国を思いとどまらせたのでしょうか。

 この問題では、慶應大学の准教授である磯崎敦人氏の意見に従いたいと思います。

 米国からすると、韓国も日本も同盟国です。なので両国はともに、米国の友好国であり、両国には軍人以外に、その家族や軍属もいます。また、仕事で生活している人、あるいは、観光客も大勢います。東日本大震災に伴う福島第一原発事故の際、在日米軍が最初にやったことは、自国民の避難でした。
 もし米国が北朝鮮に対して攻撃をした場合には、北朝鮮から報復攻撃を受けることは間違いないので、米国は、自国民を避難させることから始めなければなりません。両友好国にいる米国人はとても多いため、秘密裏に避難させることは出来ません。
 つまり、北朝鮮への対応のためにいる米軍が、同盟国である日韓両国に数多くいる米国民を避難させることが困難なため攻撃が出来ないという同盟のジレンマが、トランプに戦争というカードを引かせなかったということです。

 冷静に考えてみましょう。在日米軍は北朝鮮への『抑止力』と言えますか? 私は言えないと思います。

④拉致

 拉致は犯罪であり、重大な人権侵害です。しかしこれは犯罪であるため、軍事力によって解決出来る問題ではありません。あくまでも日本政府と北朝鮮政府の間で、外交交渉によって解決を図るべき課題です。
 そして、こういうことが二度と繰り返されないようにする対策を取る必要があります。その第一歩は『北朝鮮の民主化』ですが、これを軍事力によって強制することは、出来ません。仮に口実を作って武力攻撃したところで、金正恩体制を潰すのは難しくないかもしれませんが、潰した後に民主化した北朝鮮を再建することはほとんど不可能だと思います。
 また、近隣諸国も戦火の影響を受け、北東アジア地域全体が大混乱するのは必至ですので、武力によって国際社会の意思を強制するというオプションは、厳に退けられるものであります。

 その上で、国際社会は北朝鮮の民主化に知恵を絞るべきです。

 さて、前回と今回書いてきたこれが、今 日本でまことしやかに言われている「中国脅威論」と「北朝鮮脅威論」の実態です。

 

日本で脅威と言われているものの実態は

 投稿者:金木 烈  投稿日:2019年 5月27日(月)19時25分1秒
  日本で今、まことしやかに〝脅威〟だといわれているのが、「中国脅威論」と「北朝鮮脅威論」だ。簡単に一つずつ確認しよう。

・中国

 まず、中国脅威論の前に、安倍首相がやった、私が知る限り〝唯一〟の良いことを指摘しておこうと思う。それは、中国海軍と日本の海上自衛隊の間で、軍軍間のホットライン (海上連絡メカニズム) を開設したことである。このことによって、中国軍との間で、不測の事態が起こる蓋然性は激減したとみるべきだ。その上で「中国脅威論」を考えよう。

 中国との問題は尖閣の領有権を巡る問題だ。この問題では中国側は、「海警」(警察) を尖閣周辺に出し、中国側の言い分ではパトロールを行っているだけなので、日本側も「海上保安庁」という警察で対応している。これは正しい対応である。
 中国は日本が海保で対応している限り、海軍を出す口実が生まれる余地 (自衛権発動の余地) はない。従って、尖閣問題は脅威であるとは言えない。

 そして、何らかの手違いで、中国海軍と日本の海上自衛隊が鉢合わせしてしまった場合でも、現在では最初に指摘したように、両国間にはホットラインが存在するので、まずは相手の司令官と連絡を取り、相互に状況確認するということになっているはずである。なぜならば、そのためのホットラインだからだ。

 それでも疑り深い人のために、尖閣を巡って日中間で不測の事態が起こってしまったと仮定する。そうしたら日本は、自国の主権を守るために防衛出動せざるを得ないが、これはあくまでも『主権の戦争』である。
 問題は「これに米軍が関与してくるか」ということだが、99㌫ないと私は考える。その根拠は、米軍が参戦した時点で、『主権の戦争』から『覇権の戦争』に戦争の内容が大幅に変わってしまうからである。つまり、アメリカにとって「尖閣という岩は、アメリカの威信をかける価値があるのか」という問いになるが、アメリカにとっては関係ない、というよりも、迷惑なだけの話だ。なぜ、我々アメリカ人が日本の無人の岩のことで、中国と覇権争いをしなければならないのだ。なぜ、そんなくだらないもののために、我々が血を流さなくてはいけないのだと、普通考えるはずである。

 これ以外にも、日米中間の経済の互恵関係 (日本で作った部品を、中国で組み立て製品化し、米国の企業のブランドで世界に流通する) もあるし、また、米国の赤字国債を一番買ってるのは中国である。よって、米中戦争というシナリオは、想定されていない。まして、尖閣の領有権を巡って米中全面戦争は〝論外〟である。

 我々は、この現実を踏まえて、「本当に在日米軍は中国に対する抑止力なのか」ということをじっくりと考えてみる必要があるようだ。

 しかし、ここまで指摘しても、まともな反証も出来ないくせに「いや、それはどうだか分からないぞ」と〝言い張る〟輩が存在するのを、私は承知している。
 まさにそういう態度こそが、己の『無知』を己自身で宣伝しているのだと、冷笑せざるを得ないところである。 (^^;)

 

抑止と抑制

 投稿者:金木 烈  投稿日:2019年 5月20日(月)00時27分46秒
   今日本は、米軍の「抑止力」に頼る安全保障政策を執っている。では、そもそも「抑止力」とは何か?

 それは、仮想敵国よりも圧倒的な力を見せつけ、相手に「攻撃したら耐えがたい苦痛を与えるからな」とシグナルを送り(威嚇)、相手に攻撃を思いとどまらせる戦略をいう。
 しかし今度は、相手はこちらを〝脅威だ〟と認識し、軍拡をする。すると今度は、こちらも軍拡をする。つまり、お互い軍拡競争をする羽目に陥ることになる。安心を得る為の抑止のはずが、結果として安全とは真逆の方向に向かうこととなる。
 また、一国が軍拡すれば、それは絶対に隣国にも伝播し、地域社会全体が軍拡のスパイラルへはまり込むこととなり、その地域全体が不安定になることになる。これを安全保障のジレンマという。
 結論を言うと、米軍の「抑止力」に頼り続けている限り、未来永劫 日本に平和は訪れない。

 日本は外交力を鍛え上げ、「抑制力」で自国の安全は保障するべきだ。日本は、もうこれ以上近隣諸国に不信感を積み上げるのはやめ、困難があってもそれを乗り越える努力をして、韓国・中国と信頼関係を構築し、北朝鮮とも様々な議論を重ね双方の問題を解決するべきだ。そして、その延長上に位置する「北東アジア平和協力構想」を実現し、地域で自衛も含めて国家が戦争をすること自体を『違法』とする体制構築を目指すべきだ。

 そして、「護憲派」も「改憲派」も『安全保障に関して無知』ということではまったく変わりがない。つまり、『護憲派→「安全保障=軍事力(抑止力)」は9条があるのだから認めない vs 改憲派→「安全保障=軍事力(抑止力)」は大事だから、9条を改正しろ』という幼稚な議論は、そろそろ卒業したらいかがか。
 まずは、日本市民自身が、「安全保障=軍事力(抑止力)」という時代遅れの安全保障政策からさっさと決別すべきだ。もう既に国際社会は、戦争をしない安全保障政策をどう創っていくかという方向に舵を切っているのだから。
 

(無題)

 投稿者:金木 烈  投稿日:2019年 5月14日(火)22時02分0秒
                                    国防とは

 「国防」とは、「国の形を守ること」である。「国の形」とは「領土、領民 (国民)、主権」を守ることである。
 いわゆる『非武装中立論』では、「国防」を否定することとなり、一定の武力を装備して侵略する者なら、誰でも日本の国の形を変えることが出来る。また、そうされても文句を言わないと言っているのに等しい考え方だと言えなくもない。

 護憲派よ、国家として国際関係上の全体のバランスを見ずして、己の心情だけで国家の行く末を語るべきではない。護憲派の発想では、「憲法残って、国滅ぶ」になるだろうことをよくよく考えるべし。

 同時に改憲派よ、軍事力で物事が解決すると思うな。アメリカを見よ。イラクが立ち直ったか? アフガンが素敵な国に生まれ変わったか? 現実主義者なら、現実を見よ、軍事力では物事は解決しないのだと。
 なるほど、アメリカは圧倒的な力で、フセインとその一味を叩きのめした。しかし、民主国家を制定することは出来たか? 答えは否だ。ISが誕生し、テロが世界に拡散された。そしてそれは、多くの血と涙と怨恨の結果である。この現実を見て頭を冷やすべし。

 さて、「国防」だ。国の形を守るためには、軍事力は必要だ。しかしそれは、日本の領土以外に出かけていって戦闘するための軍事力 (師団制の軍隊) では決してない。
 アジア太平洋戦争の悲劇は、明治時代に日本軍を「護郷隊」から「師団制」の外征軍に作り替えたところから始まっている。我々は歴史の教訓から、同じ過ちを繰り返してはならない。
 

国家とは

 投稿者:金木 烈  投稿日:2019年 5月 5日(日)14時06分2秒
   学問的に国家が成り立つ三要件とは、① 領土のあること ② 領民 (国民) がいること ③ 主権のあること、である。国家とはこれがあるものを指す。
 そして、ジャン・ジャック・ルソーの書いた「社会契約論」においては、国家は、国民の生命・財産・権利を守るために存在するとしている。世界中の国民は自国との間において、その目的を達成するために、生まれたときからその国家と契約を結ぶのだとしている。そして国家によって自由が保障され、我々は自由を謳歌することが出来る。
 逆に国家からいうと、国民の自由を保障するために必要な社会保障の施策を講じる義務がある。そして、それと同時に、国家には侵略者から国民を守る義務がある。そして、その対価として、国民には納税の義務がある。
 国際社会では、「国家がこの義務を果たすために、自衛権は否定されない」と規定している。
 これが、現代社会において国際秩序の一番底辺にある考えであり、この考えで国際秩序は成り立っている。これを乱すようなことをすれば、国際社会から制裁を受けることになる。

※ なお、前回の投稿で、下から二段目の「自衛以外でしか出来ない」というのは誤りで、正しくは「自衛でしか出来ない」でした。お詫びして訂正致します。
 

9条2項の原文を読もう

 投稿者:金木 烈  投稿日:2019年 4月 7日(日)01時28分54秒
  In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.

GHQが作った憲法草案なので、現憲法は、英語で書かれた。以上が原文だ。原文を元に自分で訳した。


「前節の目的を達成するために、陸・海・空軍と同様、すべての潜在的な戦争の可能性を維持することはありません。交戦権を発動する状態にならないだろうと認識しました」(金木訳)

交戦とは、自衛以外でしか出来ない。従って日本には自衛権はない。

ご都合主義の憲法解釈はやめるべき。 以上

 

もう9条はいらない

 投稿者:9条を破棄する会  投稿日:2019年 2月10日(日)13時21分13秒
  美しい日本の憲法をつくる宮城県民の会の結成大会が昨日開かれ、300人を超える方にお越しいただきました。
男性だけでなく女性も会場の3分の1ほどを占め、今こそ憲法改正をとの主張や提言を多くいただき、速やかなる憲法改正に向け行動しなくてはならないと決意を強くいたしました。私は宮城県民の会の会長代行に就任し、次世代の党の自主憲法草案について夏までに骨子を発表し、年内に完成版を発表することを述べさせていただきました。
基調講演では、田久保忠衛・美しい憲法をつくる国民の会共同代表がお越しになり、国際情勢から見た憲法改正の必要性についてお話になりました。
当日のNHKニュースでも報道されましたが、一方で憲法改正反対派として活動を続ける人たちもいます。
反対派には反対派なりの主張があることはわかりますが、そうした人たちに言いたいのは、「憲法9条で日本が守れますか?」ということです。
これまでは同盟国であり世界の警察であったアメリカの庇護のもと(反対する人が反米なのもおかしな話ですが)、日本は守られてきたわけです。
しかし、アメリカはもはや「世界の警察ではない」とオバマ大統領自ら発言し、その力が弱まったからこそ、中国が拡張政策を繰り広げ、ロシアが力によってクリミアを併合し、日本の領空付近でちょっかいを出しているわけです。そして、北朝鮮による不測の事態もあり得ます。

自らの国は自らの手で守れるようにしなくてはなりません。
近隣諸国が軽武装であったり非武装であれば、百歩譲って憲法9条が存在しても国は守れるかもしれません。しかし、隣国・中国は、スプラトリー諸島(南沙諸島)を力によって占領し、尖閣諸島についてもいつでも占領するぞとの姿勢を見せています。
「9条を守れ」と言う人たちに言いたいのは、あなたたちはそんな無責任なことを言って、国民の血が流れたり領土が奪われたりしたらどうするのですか?ということです。
スイスのように侵略者に対して国民一人一人が武器を取って戦うという気概があるのですか?侵略を受けた際、“平和な解決を”と訴えても、国民の命は奪われ続け、領土は侵食し続けられます。それは過去の北方領土でも明らかです。
「戦争が出来る国にするのか?」という9条の会などの主張も、誰も好き好んで戦争をやりたいという人はいませんし政治家にももちろんいません。

国を守るためにどのような手を打っていくのか、現実的にどのような手を打っていくのか、だからこそ憲法改正、特に9条の改正を行い、国防力と抑止力を高める必要があるわけです。
「戦争が出来る国」の主張をしている人は、それらの主張について日本の国防力が高まることを良しとしない国の工作が入っていることを知っているのでしょうか?知っていてやっているならばまさに売国的行為と言えます。
国や国民の命を自らの手で守ることは、世界の常識です。自衛隊の存在すら憲法に明記できない憲法では、もう国は守れません。今こそ憲法改正をしなくてはなりません。
 

北東アジア非核兵器地帯構想

 投稿者:佐藤 弘  投稿日:2018年12月23日(日)16時09分40秒
   米朝協議が、一時の期待をよそに停滞している。北朝鮮は、非核化の段階に応じた代償を求めており、一気に進展する見込みはない。北朝鮮の非核化を望まない中国が、裏で糸を引いているという説もある。
 こんな時こそ、日本の外交が試される時である。北朝鮮と日韓の三国が集まって、北東アジア非核兵器地帯の協議の場を作ってはどうか。
 北朝鮮の非核化、在韓米軍の核撤去、日本の非核三原則堅持を議題にして合意を目指すのである。米朝協議を待たずに、北東アジアを非核兵器地帯にできれば、前進である。

https://gaikou-ni-monomousu.blog.so-net.ne.jp/2018-12-20

 

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